私立高等学校修学補助金に係る授業料等減免事務処理要領 (抜粋)

（趣旨）
第１条 この要領は、私立高等学校修学補助金交付要領第２条の規定により知事が補助する私立高等学校設置者（以下、「補助事業者」という。）が行う授業料等の免除に関し、免除対象者、免除の額その他授業料等の免除に係る必要な事項を定めるものとする。

（減免対象者および免除の額）
第２条 授業料等の免除の対象となる生徒は、その対象となる年度の７月１日に在籍する生徒で次の各号のいずれかに掲げるものとし、免除の額は当該各号に掲げる生徒の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
（１）生活保護法第６条第１項に規定する被保護世帯の生徒・・・・授業料の全額および県立高校の入学金(１年生のみ)との差額
（２）当該年度の市町村民税が非課税または均等割世帯の生徒・・・・授業料の全額および県立高校の入学金(１年生のみ)との差額
（３）当該年度の市町村民税の所得割額が４万円以下の世帯の生徒・・・・授業料の半額および県立高校の入学金(１年生のみ)との差額の半額
（４）父または母の死亡により、授業料の納入が困難になったと認められる世帯の生徒授業料の全額および　県立高校の入学金(１年生のみ)との差額
（５）風水害、火災その他の事由により授業料の納入が困難になったと知事が認める世帯の生徒・・・・知事が適当と認める額

（減免期間）
第３条 免除期間は、免除をうけようとする年度の範囲内において、生徒が前条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月の翌月（その日が初日である場合にあっては当月）の初日から当該生徒が同上各号のいずれにも該当しなくなった日の属する月（その日が月の初日である場合にあってはその前月）の末日までとする。

（減免の決定）
第６条 補助事業者は、申請者より提出された書類を審査した結果、免除することを適当と認めたときは、授業料等の免除を決定するものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により授業料等の免除を決定したときは、当該申請者に対し、授業料減免決定通知書により通知するものとする。

（機密保持）
第１０条 補助事業者は、補助事業の遂行に当たって生徒および学費負担者について知り得た事実を他に漏らしてはならない。

以上