学費・奨学金について

学納金

ご入学からご卒業までに納めていただく費用です。　こちらから

学納金免除制度

【姉妹学納金減免制度】

【就学支援金制度と減免措置】

※詳細は、学納金のページをご覧下さい。
※就学支援金および支援事業補助金の申請は、4月と6月の2回していただきます。

奨学金

「日本学生支援機構（旧 日本育英会）」「福井県奨学金」「交通遺児育英会」「あしなが育英会」等の奨学金制度があります。

■2011年度 財団法人 朝鮮奨学会 高校奨学生募集要項

1.応募資格：日本の各高等学校に在学している韓国人・朝鮮人学生（韓国籍・朝鮮籍）で、成績優良（原則として前学年度の評定平均値3.0以上）であり、学費の支弁が困難な者。そして修学に耐えうる健康な者。ただしほかの同胞奨学機関から奨学金を受けていない者。
2.募集人数：1,000名
3.募集期間：2011年4月～5月10日（火）
4.奨学金額：月額10,000円　
（給付期間1年間：2011年4月～2012年3月まで）
引き続き給付を希望する者は、新学年ごとに再応募し審査を受けなければならない。　　
5.応募書類：
(1)願書（所定様式）
(2)学業成績証明書（事務室で申し込む。1通300円）
但し、1年生は中学3年次のものを親展にする。
(3)学校長推薦書（各担任に所定様式の用紙を渡して書いてもらい、親展にする。）
(4)写真（タテ4.5cm×ヨコ3.5cm正面脱帽。願書に貼る。）
(5)外国人登録証明書（カード）のコピー
（4月1日現在で満16才以上の者のみ。登録原票記載事項証明書も可。）
(6)返信用封筒（長形3号タテ23.5cm×ヨコ12cm）
封筒の表には応募者の郵便番号、住所、氏名（通名がある場合は併記する。）を表記して、90円切手を貼る。
＊応募書類はホームページからダウンロード、もしくは第一職員室錺村まで。
★提出締め切り：2011年4月28日（木） 第一職員室 錺村まで
6.応募方法：応募書類を高校の奨学金担当者が一括して本会本部または関西支部に提出する。
郵送の場合は特定記録で期間内必着。　
7.選考と決定：選考基準に従って書類審査を行う。6月中旬までに結果を本人および学校宛に通知する。
8.その他：奨学金の返還の義務はなし。但し、本会所定の諸行事に必ず出席すること。
9.願書請求方法：長形3号の封筒に（1）自分の住所（2）姓名を表記し、90円切手を貼る。この返信用封筒を折りたたんで別の封筒に「高校生用願書希望」と書いて本会に郵送する。
（応募書類は、本会ホームページhttp://www.korean-s-f.or.jpからダウンロードもできる。）
○本　部：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビル9階 電話：03（3343）5757／FAX：03（3344）3947
○関西支部：〒536-0007 大阪市城東区成育5-22-10 電話：06（4255）3618／FAX：06（4255）3617

2011年04月13日 更新

■平成23年度母子福祉資金貸付金についてのお知らせ

1.貸付対象者 ：
・母子家庭の児童（20歳未満の者）の母
・父母のない児童
※父子家庭は対象となりません。
2.貸付対象となる費用 ：
・その児童が高等学校、専修学校、短期大大学または大学に入学または修学するのに直接必要な費用
・その児童が修業施設に入学または知識や技能を修得するために直接必要な費用
3.貸付金の種類と貸付の条件 ： 別紙１参照（教室に掲示）
4.貸付金申請の手続きについて ：
(1)貸付申請用紙請求先　市福祉事務所または健康福祉センター
(2)受付期限 ： 平成23年3月31日まで
※ただし、期限後であっても貸付相談や申請には応じている。
(3)申請先 ： 母子家庭の母（または父母のない生徒）の住所地を管轄する市福祉事務所または県健康福祉センター
(4)その他 ： 貸付希望者は、各地域を担当する健康福祉センターまたは福祉事務所へ問い合わせること
※学校では手続きはできません。用紙も置いてありません。
5.その他 ： 他の奨学金（日本学生支援機構奨学金、福井県奨学金など）との併用不可。ただし、他の奨学金と母子福祉資金の貸付限度額の差額については貸付を認めている。
◎詳しく知りたい人は、第２職員室の前川の所まで来てください。

2011年02月18日 更新

■財団法人　日本教育公務員弘済会奨学生募集のお知らせ

1.内容 ： 大学等進学時に学資金として給与する一時金
2.資格 ： 教育公務員弘済会保険に６口以上加入で、５年以上継続の会員（グループのみ加入は除く）で、本年、国公立および私立大学に入学した子どものある人
3.奨学金額 ： 800,000円（4年）一括貸付（無利子）
4.返済方法 ： 正規の就学年月を終了した年から、年16万円を5年（5回）で返還
5.採用数 ： ７名
6.申込期限 ： 平成23年3月12日
7.提出書類 ：
(1)源泉徴収票の写し
(2)印鑑証明書
(3)その他
8.申込先 ： 日教弘事務局（0776-23-1889 学生協内）
※学校では手続きはできません。用紙も置いてありません。
※詳しく知りたい人は。は第2職員室の前川のところまで来てください。

2011年02月18日 更新

■平成23年度 鯖江市奨学生募集について

1.出願資格：次の４項目全てに該当すること
(1)鯖江市内に在住している者の子弟で、学習活動その他生活の全般を通じて態度、行動が学生にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがある
(2)修学に十分耐え得る健康状態である
(3)１年生は、中学３年次の成績の評定が3.5以上であること
２年生は、高校１年次と２年次の成績の評定が3.5以上であること
(4)家庭の事情などから学資に困っている
（「日本学生支援機構申込資格家計基準」を参考に選考される）
2.貸与月額：月額　12，000円
四半期（６・９・12・３月）に３ヶ月分ずつ貸与。（無利子）
3.貸与期間　　平成23年４月から卒業までの正規の最短就学期間。
4.償還方法　　奨学金の貸与が終了して６ヶ月を経過してから10年以内の年賦返還。
5.募集人員　　若干名
6.注意
・近年は応募者急増のため、選考が大変厳しい。
・他の奨学金との併用可。
・貸与期間中、年に1回、学業成績証明書と生活状況報告書を提出する。
・４月の選考委員会を経て、採用者には５月上旬頃に「採用通知書」を交付予定。
7.提出書類（平成23年３月１日現在で記入する）
(1)奨学資金貸与申請書（連帯保証人２名と連署の上、高等学校長の検印を受ける）
(2)奨学資金貸与推薦調書（高等学校で作成）　
(3)連帯保証人２名と家族全員（収入のある方のみ）の所得証明書 各１通
※連帯保証人のうち、１名は成年で独立の生計を営む身元確実な者、他の１名は父母兄姉またはこれに代わる者。将来、奨学資金償還の責を負い得る者であることに留意すること。
8.校内提出締切：１月27日（木）

※希望者は第２職員室の前川まで書類を取りに来てください。

2011年01月18日 更新

■財団法人　若越奨学会奨学生募集のお知らせ

1.内容：大学等進学時に学資金として給与する一時金
2.資格：
(1)福井県内の高等学校の在校生および卒業生
(2)学業成績優秀、品行方正で健康である者
(3)大学または短大に進学する者
(4)生活が困窮である者
3.奨学金額：100,000円（返還の義務なし）
4.採用数：福井県内で4名（推薦枠が1校1名のため、校内選考あり。）
5.交付時期：平成23年3月末日
6.提出書類
(1)奨学生願書
(2)奨学生推薦書
(3)成績証明書
(4)市町村役場発行の所得証明書または源泉徴収票（21年分・コピー可）
(5)進学理由書（大学進学の理由を８００字程度にまとめる）
7.その他：他の奨学金との併用が可能
8.校内の書類提出締切：平成22年12月10日（金）

※希望者は第2職員室の前川のところまで書類を取りに来てください。

2010年12月01日 更新

■3年生へのお知らせ

1.日本学生支援機構　
第2種奨学金（有利子）予約採用校内募集のお知らせ
・第1回 選考済み。（無利子の第１種と同時申込。）
・第2回 申し込み済み。
・第3回 校内書類提出締め切り　12月14日（火）
※希望する人は第２職員室の前川の所まで申込用紙を取りに来てください。

2.福井県奨学金（予約採用）校内募集は締め切りました。
　
注意）どの奨学金も、進学時に所定の手続きが必要です。
また、奨学金の貸与開始は６月以降ですので、今年度中に振り込まなければならない入学金や初年度の授業料などには間に合いません。入学金や授業料などが必要な場合は、前回お知らせした「国の教育ローン」などをご利用下さい。

2010年12月01日 更新

■平成23年度福井県奨学生（大学・短大）予約採用募集

1.出願資格　福井県に在住する者の子弟で、平成23年4月に大学(注)へ進学をする者で、以下のいずれかに該当し、特に優れた資質を有しながら経済的理由により著しく就学困難な者であること。
(1)平成23年3月に高等学校卒業予定。
(2)高校の成績が3.5以上。
(3)所得（主たる家計支持者１人の年収）が基準額以下。
(4)修学に十分耐え得ると認められる健康状態。
（※注）学校教育法による大学の学部または短期大学の学科に限る。大学の通信
教育部、付属施設（例えば看護学校等）、放送大学、自治医科大学、防衛
大学校、海上保安大学校ならびに専修学校、各種学校（予備校）は対象外。

2.貸与月額（円）
○大学
・自宅：国公立（42,000） 私立（51,000）
・自宅外：国公立（48,000） 私立（61,000）
○短期大学
・自宅：国公立（42,000） 私立（50,000）
・自宅外：国公立（48,000） 私立（57,000）

3.貸与始期　平成23年４月（初回振込日は、5月下旬～6月上旬の予定。4月分から遡って貸与。）

4.採用予定人数（県全体で）　25名　※他の奨学金との併用はできません。

5.返還方法　貸与期間終了後、6ヶ月を経過した後、10年以内に返還。（無利子）

6.出願書類
(1)福井県奨学生願書
(2)主たる家計支持者の所得に関する証明書
給与所得者・・・・・平成21年度分「源泉徴収票」の写し
給与所得者以外・・・平成21年度分　税務署等の受付印がある「確定申告書」（控）および「青色申告決算書」の写し、電子申告を行った場合は、申告内容確認票の写し（受信通知または即時通知を添付）
※上記の書類がない場合や、「確定申告書」（控）および「青色申告決算書」に税務署の
受付印がない場合は、市町発行の「平成22年度所得証明書」が必要になります。

7.校内書類提出締切：11月15日（月）
☆希望者は、第2職員室の前川のところまで来てください。
☆他の自治体奨学金（県外・越前市・小浜市・勝山市・鯖江市・敦賀市・美浜町）は各教育委員会へ、国の教育ローンは「教育ローンコールセンター」Ｔｅｌ.0570－008656（または03-5321-8656）へ各自で問い合わせて下さい。

2010年10月23日 更新

■財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団 平成23年度奨学生募集のお知らせ

1.出願資格
・平成23年3月卒業見込の者で、人物・学力ともに優れ、かつ向上心に燃えているが、経済上の理由により大学に進学が困難な事情にある者。
ただし、平成23年4月に日本国内の国立・公立・私立のいずれかの大学
（夜間学部・通信学部・短期大学を除く）に進学することが条件。
他の育英会と重複して応募可。

2.出願書類　　　
（1）奨学生願書：奨学金給付を希望する理由として、大学志望動機・目標・家族及び経済
状況などを具体的に約600字程度記入する欄があります。
（2）推薦調書（各評定値などを担任が記載）
（3）家族の所得証明書（原則としてコピー不可）
例）給与所得者は、前年度の源泉徴収票。
給与所得者以外は、税務署もしくは地方公共団体による前年度の所得を証明するもの（税務署収受印のある確定申告控のコピー可）等。

3.採用人員
・県で１名（校内で１名推薦）
10月下旬の第一次選考（書類選考）をパスした者が、11月中旬の第二次選考（4×3センチ以上の顔写真を提出・面接選考）を北陸支部（富山県）で受ける。

4.給付金額
・大学における正規の最短修業年限について、月額 15,000円。
（返還の義務なし）

5.書類校内締切
・9月30日（水）までに必要書類を提出。
※希望する人は第2職員室の前川の所まで来てください。

2010年09月15日 更新

■社団法人 福井人絹倶楽部 平成23年度大学予約奨学生募集のお知らせ

1.出願資格　　
平成23年3月に高等学校卒業予定者で次に該当する者。
（1）福井県内に在住する者の子弟で、４年制大学進学を希望している。
（2）学資の支弁が困難である。
（3）品行方正、学業優秀、身体強健である。
（4）他の育英資金団体（国および地方公共団体を除く）より奨学金の貸与または併与を受けていない。＊福井県奨学金制度は他の奨学金との併与を認めていません。

2.貸与月額
・自宅通学 30,000円
・自宅外通学 30,000円

3.貸与期間
・正規の最短修学期間

4.奨学金返済 卒業後1年元本据置き
・第2年目より最長15年間以内に半年割賦返済（無利子）

〈返済の特別軽減〉
（1）卒業後、福井県内に本店・本部のある企業または団体に就職した場合、その在職期間中は返済額の半額が免除される。
（2）卒業後、繊維に関する企業または団体に就職した場合は、その在職期間中は返済額の全額が免除される。

5.募集人員 若干名（校内推薦枠 2名）

6.必要書類 奨学生願書（3×4センチの写真添付要）
家庭状況調書
同一世帯全員記載の住民票
扶養義務者の平成21年度所得証明書（市町村発行のもの・源泉徴収票の写しは不可）、
学校長の推薦書（担任記載）
成績証明書（各自で事務室に300円添えて申し込み、他の書類と一緒に提出すること。）

7.校内書類提出締め切り 9月30日（水）　
※希望者は第2職員室の前川まで書類を取りに来て下さい。

2010年09月15日 更新

■平成22年度「国の教育ローン」についてのお知らせ

1.「国の教育ローン」とは
現在高等学校などに在学している、または大学、短大、専門学校（福井県などの地方自治体奨学金は対象外の場合が多い）、各種学校（日本学生支援機構は対象外）などに入学する生徒の保護者に、日本政策金融公庫の定める条件に該当する場合、必要な教育資金を貸し付ける制度。

2.貸付金の種類と貸付の条件（配布資料参照）

3.貸付金申請の手続きについて
(1)貸付申請用紙請求先
・日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 福井市西木田2-8-1（福井商工会議所ビル1階） ℡.0776-33-1755　
※学校では手続きはできません。書類も置いてありません。
(2)その他・
・日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター ℡.0570－008656（全国から市内料金で利用できます）
月～金 9：00～21：00
土 9：00～17：00
※1 日曜日・祝日・12月31日～1月3日は利用できません。
※2 0570－008656にかからない場合は、03-5321-8656（東京までの料金がかかる）にかけてください。
3.その他（3年生のみ）　　　
日本学生支援機構の奨学金（予約）との併用ができる。
なお、予約が認められた場合、「入学時特別増額貸与奨学金」を
希望していた人は、この「国の教育ローン」を必ず申し込み、
その結果を報告する必要があるので注意すること。
＊質問のある人は､第２職員室の前川のところまで来てください。

2010年07月03日 更新

■日本学生支援機構 平成22年度第２種奨学金（海外）予約奨学生募集

1.奨学金の種類　
(1)第２種奨学金（有利子）　
貸与月額は3万・5万・8万・10万・12万円のいずれか1つを申し込み時に選択。
平成22年4月以降に、奨学生本人の口座に貸与月額から機関保証料が引かれた額が、原則として毎月振り込まれる。
利子は、申込時に「利率固定型」「利率見直し型」のいずれかを選択する。いずれの利率も年３％が上限。奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利息。
(2)入学時特別増額貸与奨学金（有利子）　
10・20・30・40・50万円（単独貸与は不可）
初回振込み時に第2種奨学金初回振込時に加算して交付される。
利子は、原則として基本月額に係る利率に0.2％上乗せした利率である。
(2)は、次のいずれかに該当する人が対象。
・「認定所得金額」が0円以下。
・「国民生活金融公庫の教育ローンが利用できない。
採用候補者になった場合は、大学等に進学するまでに実際に「国民生活金融公庫」の教育ローンを申し込み、「利用できなかったことについての申告書」の提出が必要となる。

2.申込資格　次の(1)～(3)の条件を全て満たす生徒。
(1)平成23年3月末に高等学校卒業予定で、学位取得を目的に平成23年度内（2011年4月～2012年3月）に海外の大学（学位取得可能な課程のみ）への進学を積極的に希望している。
(2)勉学意欲がありながら、経済的な理由により進学が困難である。
(3)海外の大学を卒業する能力を有することについて、在籍する高等学校長から推薦がある。

3.貸与期間：学位取得のための入学年月～標準修業の終了年月
　　　　　　　　　　
4.返還方法： 貸与期間終了後、6ヶ月を過ぎてから、20年以内に返還。

5．提出書類　　 　
(1)スカラネット入力用紙　
(2)収入に関する証明書綴り
(3)確認書兼個人信用情報の取り扱いに関する同意書
(4)留学計画書（留学予定大学の資料とその日本語訳も添付）
ア．留学予定大学の学校名　イ．取得単位　ウ．学部や学科名の事項が記載が必要。

6.基準
【成績】第2種 次のいずれかに該当する人
・評定平均値が学年の平均以上。
・特定の分野で、優れた資質力を有する。
・海外の大学での学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある。
【家計】第2種 「認定所得金額」が、本機構の定める採用の収入基準額以下。
年収・所得の目安
・4人世帯（給与所得1,434万円以下・給与所得以外648万円以下）
・5人世帯（給与所得1,247万円以下・給与所得以外761万円以下）

7.注意
(1)平成22年度採用候補者に決定された場合は、平成22年度（2010年4月～2011年3月）に進学されないと、平成22年度採用候補者決定は無効となる。
(2)国内の大学等予約との重複申し込みは出来ない。
(3)入学後から奨学金が振り込まれるので、入学金等には充てられない。
(4)語学学校・専門学校・職業訓練校・海外の大学日本校等は対象外。
但し、次の３校は対象。　テンプル大学ジャパン、
レイクランド大学ジャパン・キャンパス、天津中医薬大学中薬学院日本校
(5)海外の短期大学などに進学する場合は、原則として申し込み資格は無い。
但し、海外の短期大学等卒業後１年以内に海外の大学へ編入学を計画している場合は、留学計画書に編入学予定年月と予定大学を記載して申し込むことが出来る。この場合、海外短期大学で４年制大学への編入学コースで学ぶことと、そのコースがわかる短期大学の資料を添付する。編入学時には、編入学後の４年制大学の資料を提出しなければならない。また、編入学後も引き続いて奨学金を希望する時は、「編入学奨学金継続願」を出す必要がある。

☆校内書類配付締め切り：7月17日（土・終業式）午前中
第２職員室の橋本みまで、必要な書類を取りに来てください。
★校内提出締め切り：9月24日（金）第２職員室の前川まで提出

2010年07月01日 更新

■平成22年度福井県高等学校在学奨学生募集

1.出願資格：福井県内に在住している方の子弟で、現在、高等学校に在学中の者で、特に優れた資質を有しながら経済的理由により、著しく修学困難な人。
★学力基準は特に設けない。☆1、２年生が優先的に採用される

2.貸与月額：
〈修学奨学金〉
・自宅通学 30,000円　
・自宅外通学 35,000円
〈通学奨学金〉
・5,000円～16,000円（１ヶ月の通学定期代が6,000円以上であること。）

3.貸与期間：平成22年４月から高校卒業までの標準修業年限。

4.奨学金返還：卒業した翌月から６ヶ月経過後、10年以内に返還。（無利子）

5.提出書類：　
(1)福井県奨学生願書
(2)主として家計を支える者の収入金額を証明する書類
（平成21年1月～12月分の源泉徴収票または確定申告書のコピーなど）
(3)特別控除に関する証明資料（該当者のみ）
(4)出願時点で使用している通学定期券のコピー（該当者のみ）

6.連帯保証人、保証人：出願段階では連帯保証人（保護者等）1名のみが必要であるが、採用決定後の正式申請では、連帯保証人1名の他に保証人として、同一生計にある人以外の方で叔父や叔母等が1名必要となる。

7.その他：他の奨学金との併用不可。（ただし、通学奨学金は併給可）

8.提出書類の校内締切：６月１１日（金）
本館２階の第２職員室の前川まで提出すること。
提出時に、書類の不足や不備等が無いか、前川のチェックを必ず受ける。
書類提出後に、各担任が学業成績（評定平均値）と推薦文を記入し、担当者が学校長から推薦をまとめて受けるので、校内締切日を厳守すること。

※希望者は、6月4日（金）までに第2職員室の前川まで必要書類を取りに来てください。

2010年05月31日 更新

■あしなが育英会 平成23年度大学・短期大学奨学生（予約）募集

1.出願資格：平成23年度に大学または短期大学への入学を希望しているが、保護者等（父または母）が病気や災害（道路における交通事故を除く）もしくは自殺などで死亡したり、それらが原因で著しい後遺障害を負い、教育費に困っている家庭の子供。学力は問わない。
2.募集人員：条件を似合う者は基本的に全員採用
3.奨学金額
○大学：月額4万円（無利子）※ただし申請によっては５万円も可。
○専修学校・各種学校：4万円（無利子）
※高校奨学生だった者のみ。
4.貸与期間：平成22年4月から正規の卒業期まで。
5.送金方法：3ヶ月ごとに3ヶ月分ずつ本人の口座に送金。
6.出願書類：奨学生願書・大学奨学生推薦調査書・所得証明書・戸籍謄本・
後遺障害の程度を証明する書類（後遺障害の場合）
7.返還方法：貸与期間終了後、6ヶ月を過ぎてから、20年以内に月賦、半年賦、年賦などの方法で返還する。無利子。進学や著しく返還が困難になった場合は、願い出によってその期間の返還が猶予される。
8.校内書類提出締切：平成22年5月20日（木）
9.その他
(1)他の奨学金との併用可。
(2)連帯保証人は保護者可。
(3)採用後の1・2年生には、夏休みに実施される「奨学生のつどい」に参加することが求められる。
(4)書類審査に合格した人に対して、面接試験にあわせ簡単な筆記試験（国語または英語のいずれかを選択）が行われる。この1泊2日の試験は8月下旬に東京都で実施されるが、その際の宿泊費と食費は「あしなが育英会」が負担し、交通費も一部支給される。詳細は、8月上旬までに直接出願者本人に通知される。
＊希望者は第２職員室の前川の所まで来て下さい。

2010年04月27日 更新

■平成22年度「あしなが育英会」高校奨学生募集

1.出願資格：平成22年度高校に在学しているが、保護者等（父または母）が病気や災害（道路における交通事故を除く）もしくは自殺などで死亡したり、それらが原因で著しい後遺障害を負い、教育費に困っている家庭の子供。学力は問わない。
☆既に「あしなが奨学会」の高校奨学生になっている人は、出願できない。
2.募集人員：条件に合う者は基本的に全員採用される。
3.奨学金額：月額3万円（無利子）
4.貸与期間：平成22年4月から正規の卒業期まで。但し、9月30日以降の採用者は10月から正規の卒業期まで。
5.送金方法：3ヶ月ごとに3ヶ月分ずつ本人の口座に送金。
6.出願書類：奨学生願書・在学証明書・誓約書および振込指定依頼書・所得証明書・戸籍謄本・後遺障害の程度を証明する書類（後遺障害の場合）
7.返還方法：貸与期間終了後、6ヶ月を過ぎてから、20年以内に月賦、半年賦、年賦などの方法で返還する。無利子。進学や著しく返還が困難になった場合は、願い出によってその期間の返還が猶予される。
8.校内書類提出締切：前期募集　平成22年5月15日（土）後期募集　9月18日（土）
9.その他
(1)他の奨学金との併用可。
(2)連帯保証人は保護者可。
(3)採用後の1・2年生には、夏休みに実施される「奨学生のつどい」に参加することが求められる。
(4)書類審査に合格した人に対して、面接試験にあわせ簡単な筆記試験（国語または英語のいずれかを選択）が行われる。この1泊2日の試験は8月下旬に東京都で実施されるが、その際の宿泊費と食費は「あしなが育英会」が負担し、交通費も一部支給される。詳細は、8月上旬までに直接出願者本人に通知される。
＊希望者は第２職員室の前川の所まで来て下さい。

2010年04月27日 更新

■交通遺児育英会 平成２3年度大学・短大／専修・各種学校奨学生（予約）募集

1.申込資格：来春、大学・短大・専修学校などに進学予定の生徒で､保護者が道路における交通事故（踏切の事故・路面電車との事故・自転車事故を含む）で死亡したり､著しい後遺障害で働けないため､教育費に困っている家庭の子女。学力は問わない。
2.奨学金額：月額　4万、5万、6万円から選択（無利子）
＊入学時一時金（40万、60万、80万から選択）もあり。（無利子）
3.貸与期間：正規の最短修業年限の終期まで。
4.送金方法：年に4回､3か月分ずつ本人の口座に送金。
5.返還方法：貸与期間終了後､6ヶ月を過ぎてから､20年以内に月賦､半年賦、年賦などの方法で返還する。
6.必要書類：奨学生願書、奨学生推薦書、交通事故証明書、後遺障害の程度を証する証明書（死亡の場合は不要）、保護者の所得証明書、戸籍謄本
7.締切
○大学・短大
・第1次募集：平成23年9月20日
・第2次募集：平成24年1月31日
○専修・各種学校（認可校に限る）
・募集：平成23年2月28日
8.家計の基準：家計の基準額は家族数によって異なり、保護者に当たる方の収入金額が選考対象となる。
（例）3人世帯の収入・所得の目安
・給与所得者 940万円（源泉徴収票の支払い金額 税込み）
・給与以外の所得者 520万円（所得証明書等の所得金額 税込み）
9.その他：他の奨学金との併用可。連帯保証人は保護者でなくても可。
＊希望者は､第2職員室の前川のところまで来てください。（随時）

2010年04月27日 更新

■交通遺児育英会 平成22年度高等学校奨学生（在学）募集

1.申込資格：現在、高等学校に在学している生徒で､保護者が道路における交通事故（踏切での事故・路面電車との事故・自転車事故も含む）で死亡したり､重い後遺障害で働けないため､教育費に困っている者。学力は問わない。
2.奨学金額：月額　2万、3万、4万円から選択（無利子）
＊１年生は、入学一時金（20.40.60万円から選択）の貸与可。（無利子）
3.貸与期間：採用時から正規の卒業まで。
4.送金方法：年に４回､３か月分ずつ本人の口座に送金。
5.返還方法：貸与期間終了後､６ヶ月を過ぎてから､２０年以内に月賦､半年賦、年賦などの方法で返還する。
6.必要書類：奨学生願書、在学証明書、交通事故証明書、後遺障害の程度を証する証明書（死亡の場合は不要）、保護者の所得証明書、戸籍謄本
7.締切：平成２３年１月３１日（随時受付）
8.家計の基準：家計の基準額は家族数によって異なり、保護者に当たる方の収入金額が選考対象となる。
（例）3人世帯の収入・所得の目安…給与所得者 780万円（源泉徴収票の支払い金額）、給与以外の所得者　360万円（所得証明書の所得金額）
9.その他：他の奨学金との併用可。連帯保証人は保護者でなくても可。
＊希望者は､第２職員室の前川のところまで来てください。（随時）

2010年04月27日 更新

■2010年度 公益信託カトリック・マリア会 セント・ジョセフ奨学育英基金 募集要項

1.応募資格：次の全ての要件を満たす者
(1)高等学校に在籍する生徒であること。
(2)経済的な理由により、就学困難な事情があること。
＊昨年度は総収入金額が100万円未満の方が選考対象。
(3)向学心に富み品行方正で、かつ、成業の見込みがあること。
＊学業成績についても考慮する。
2.採用予定数：全国で40名程度。
3.校内書類締切：6月19日（土）
4.奨学金額 月額20,000円（返済不要）
＊支給は年4回（4、7、10、1の各月）。
1回の支給額は向こう3ヶ月分とし、保護者の銀行口座に振り込む。
5.貸与期間：入学から卒業するまでの定められた修業最短年限。
＊毎年度末に「近況報告書」の提出が必要。進級等を確認の上、継続支給する。
6.応募書類
(1)奨学金・就学援助金申請書（所定の用紙・裏面が「家庭状況書」）
(2)学業成績証明書
・新高校１年生は中学校３年時の成績証明書（高校受験時の個人調書可）
(3)世帯全員の住民票の写し（または外国人登録原票の写し）
・世帯を構成する人の住所・氏名・生年月日及び世帯主との続柄が分かる「記載事項証明書」でも可。
(4)世帯全員の収入を証明できる公的書類。
・成人（学生を除く）に達している方全員の「所得証明書」又は、「前年所得の確定申告書（控）（受付印が無い場合は「所得証明書」を添付すること。）」、若しくは「生活保護決定通知書」の何れかを原則とするが、「課税証明書・非課税証明書・納税証明書」の何れかでも可。
※源泉徴収票・給与支払証明書・年金額確定通知書は、事情のある場合のみしか認められません。
☆希望者は、第2職員室の前川まで所定の用紙を取りに来てください。

2010年04月27日 更新

■2010年度 特定非営利活動法人JBC・CSR英基金 奨学生募集要項

1.応募資格 ： 次の全ての要件を満たす者
(1)高等学校に在籍する生徒であること。
2.採用予定数 ： 全国で15名
3.校内書類締切 ： 4月３0日（金）
4.奨学金額 ：
月額30,000円 奨学金の半額については卒業後に分割または一括返済が必要
※半額分については返済は不要
無利息
5.貸与期間 ： 2010年度から正規の卒業年度まで
毎年度末に「近況報告書」の提出が必要。進級等を確認の上、継続支給する。
6.応募方法 ：
(1)事前にファックスまたはインターネットでの応募登録が必要（用紙は学校に
あります）
(2)応募登録後に「奨学金申込書」「在籍確認書」等の申し込み書類一式が郵送さ
れる
(3)(2)の書類に記入の上、応募者自筆の作文と保護者の収入を証明する書類とともに提出
☆希望者は、第2職員室の前川まで所定の用紙を取りに来てください。

2010年04月20日 更新

■日本学生支援機構 平成22年度大学・短期大学等予約奨学生募集

1.奨学金の種類
□第１種奨学金（無利子）
○大学
【国・公立】
（自宅）30.000円と45.000円から選択
（自宅外）30.000円と51.000円から選択
【私立】
（自宅）30.000円と54.000円から選択
（自宅外）30.000円と64.000円から選択
○短大・専修学校
【国・公立】
（自宅）30.000円と45.000円から選択
（自宅外）30.000円と51.000円から選択　
【私立】
（自宅）30.000円と53.000円から選択
（自宅外）30.000円と60.000円から選択
□第２種奨学金（有利子）
・3万、5万、8万、10万、12万円から選択する。（基本月額）。
・12万円選択者のうち、私立大学の医・歯学部課程は4万円、薬・獣医学部課程は2万円の増額可。
□入学時特別増額貸与奨学金（有利子）
・10・20・30・40・50万円から選択（単独での貸与は不可・初回振込み時に一括交付）
大学等進学後、所定の手続き後の貸与のため、それ以前に入学金納入のための資金が必要な場合は、労働金庫の「入学時必要資金融資」制度もしくは、日本政策金融公庫（旧「国民生活金融公庫」）などの「教育貸付」制度などを利用して下さい。
なお、労働金庫の「入学時必要資金融資」制度を利用する場合は、必ずこの「入学時特別増額貸与奨学金」を申し込む必要があります。
※第1種と第2種の併用貸与も可能。
※第2種の利子については、申し込み時に「利率固定型」「利率見直し型」を選択可。
いずれの利率も年3％が上限で、奨学金貸与中及び在学猶予・返還期限猶予中は無利息。
※連帯保証人・保証人を必要としない機関保証制度もあり。

2.申込資格　平成22年3月に高等学校卒業予定で、平成22年4月に大学・短期大学・専修学校専門課程に進学を希望する人（専修学校は奨学金取扱校のみ）。但し、通信教育学部・別科、放送大学、自治医科大（医）は対象外

3.条件　次の(1)～(4)たすこと。
(1)「確認書兼個人信用情報の取り扱いに関する同意書」を提出できる。
(2)進学後、インターネットを通じて進学届の手続きを行う際、「返還誓約書」の記載事項（人的保証選択者は連帯保証人・保証人の選任が必要）も入力し、印字された「返還誓約書」に署名・捺印の上、必要書類とともに所定の期限内に提出できる。
(3)成績（高校1年から申し込み時まで）
□第1種 評定平均値3.5以上。
□第２種 次のア～ウのいずれかに該当する人。
ア、評定平均値が学年の平均以上。
イ、特定の分野で、特に優れた資質能力を有する。
ウ、学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある。
(4)家計
およその目安→「認定所得金額」が、本機構の定める採用の収入基準額以下であること。
主たる家計支持者（所得金額が最も多い人）確認のために、収入所得のある人全員の証明書が必要。
○給与所得の世帯（税込みの収入金額 単位 万円）
【第1種】3人世帯825以下、4人世帯882以下、5人世帯915以下
【第2種】3人世帯1.072以下、4人世帯1.134以下、 5人世帯1.247以下
【併用】3人世帯647以下、4人世帯693以下、5人世帯727以下
○給与所得以外の世帯（収入金額から必要経費を差し引いた金額 単位 万円）
【第1種】3人世帯354以下、4人世帯396以下、5人世帯429以下
【第2種】3人世帯586以下、4人世帯648以下、5人世帯761以下
【併用】3人世帯230以下、4人世帯262以下、5人世帯286以下
○入学時特別増額
・次に該当する人。
日本政策金融公庫（旧「国民生活金融公庫」）の「国の教育ローン」を利用できなかったことについて（申告）・「国の教育ローン」借入申込書（お客様控え）のコピー・「融資できない旨を記載した公庫発行の通知文」のコピーを提出できる。

4.貸与期間
○平成23年4月から卒業までの修業年限。

5.返還方法
○貸与期間終了後、6ヶ月を過ぎてから、20年以内に返還。

6.提出書類
(1)スカラネット入力用紙（奨学金担当が学校でパソコン入力予定。）
(2)収入に関する証明書綴
(3)確認書兼個人情報の取扱いに関する同意書

★説明会　必要書類配付のため、希望者は必ず出席すること
※都合の悪い場合は4月23日（金）までに、第2職員室の前川の所までくること　
○会場：第1選択室（本館２階）
・商業コース、進学コース 4月20日（火）昼休み　
・音楽科、特進コース、英留コース 4月19日（月）昼休み
☆書類提出締切（校内）5月9日（月）　第2職員室の前川まで提出。

2010年04月16日 更新

■2010年度 財団法人 朝鮮奨学会 高校奨学生募集要項

1.応募資格：日本の各高等学校に在学している韓国人・朝鮮人学生（韓国籍・朝鮮籍）で、成績優良（原則として前学年度の評定平均値3.0以上）であり、学費の支弁が困難な者。ただしほかの同胞奨学機関から奨学金を受けていない者。
2.募集人数：1,000名
3.募集期間：4月～5月6日（木）
4.奨学金額：月額10,000円　
（給付期間１年間　本年4月から来年3月まで）引き続き給付を希望する者は、新学年ごとに再応募し審査を受けなければならない。）　　
5.応募書類
（1）願書（所定様式）
（2）学業成績証明書（事務室で申し込む。１通300円）但し、1年生は中学3年次のものを親展にする。
（3）学校長推薦書（各担任に所定様式の用紙を渡して書いてもらい、親展にする。）
（4）在学証明書（事務室で申し込む。１通300円）
（5）写真（タテ4.5cm×ヨコ3.5cm正面脱帽。願書に貼る。）
（6）外国人登録証明書（カード）のコピー（4月1日現在で満16才以上の者のみ。登録原票記載事項証明書も可。）
（7）返信用封筒（長形3号タテ23.5cm×ヨコ12cm）
封筒の表には応募者の郵便番号、住所、氏名（通名がある場合は併記する。）を表記して、90円切手を貼る。
6.応募方法：応募書類を高校の奨学金担当者が一括して本会本部または関西支部に提出する。郵送の場合は配達記録で期間内必着。　
7.その他：奨学金の返還の義務はなし。但し、本会所定の諸行事に必ず出席すること。
選考の結果は在学校長及び本人宛に6月中旬までに通知される。
8.願書請求方法：長形３号の封筒に（1）自分の住所（2）姓名を表記し、90円切手を貼る。この返信用封筒を折りたたんで別の封筒に「高校生用願書希望」と書いて本会に郵送する。（応募書類は、本会ホームページhttp://www.korean-s-f.or.jp からダウンロードもできる。）

･本部 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビル9階／電話 03（3343）5757/FAX 03（3344）3947
･関西支部 〒536-0007 大阪市城東区成育5-22-10／電話　06（4255）3618/FAX 06（4255）3617

2010年04月06日 更新

■平成22年度母子福祉資金貸付金についてのお知らせ

1.母子福祉資金貸付制度とは
現在、高等学校に在学している生徒で､母子家庭もしくは父母のない20歳未満の者が高等学校、専修学校、短期大大学または大学に就学するのに直接必要な就学資金に貸し付ける制度。
2.貸付金の種類と貸付の条件（別紙配布資料参照）
3.貸付金申請の手続きについて
(1)貸付申請用紙請求先　市福祉事務所または健康福祉センター
(1)受付機関　平成22年2月15日～3月31日
(3)提出先：母子家庭の母（父母のない生徒）の住所地を管轄する市福祉事務所または県健康福祉センター
(4)その他
貸与申請に際しては各市福祉事務所または県健康福祉センターの母子自立支援員（別紙配布資料参照）の指導を受けて申請すること。
4.その他：他の奨学金との併用不可。

2010年02月24日 更新